認定経営革新等支援機関の登録を電子申請システムでやってみた

認定経営革新等支援機関とは？

認定経営革新等支援機関（無駄に長い）とは、経営計画などの支援をする組織のうち、国に認められものをいいます。

税理士などの士業のほか銀行や商工会議所も登録しており、中小企業庁のHPから機関一覧をみることができます。

 

このほにゃらら機関、登録していない税理士もいます。

わざわざ面倒な登録をしなくても経営支援はできるからです。

 

ではなぜ登録するのでしょうか。

それは、「会社・個人事業主の税金が安くなる制度を受けることができる」からです。

 

固定資産を買った場合、何年かにわたって経費にしないといけません。（減価償却）

200万円の機械を買っても、その年に経費にできるのはほんの一部なのです。

家庭用の固定資産を個人事業に使っていませんか？減価償却の計算方法をわかりやすく解説！ | 中原牧人税理士事務所－岡山・倉敷のガリガリ税理士。ITに強くて若い。

個人事業を贈与（相続）で承継した場合、減価償却が変わります。 | 中原牧人税理士事務所－岡山・倉敷のガリガリ税理士。ITに強くて若い。

 

しかし、ほにゃらら機関のお墨付きをもらった場合、200万円全額をその年に経費にできるのです。

登録するだけでお客様の役に立てるのに、税理士として登録しない理由はありません。

（所属税理士時代には代表税理士に登録してもらうよう猛プッシュしました）

 

認定経営革新等支援機関電子申請システムとは？簡単に登録方法を紹介します

登録は中小企業庁のHPから行います。

 

新規登録をクリック。

 

名前などを入力していきましょう。

（次の欄への移動はTabキーが楽です）

 

登録するとメールがくるので、URLをクリック。

パスワードを設定します。

 

ログインが完了したら、申請/届出の新規申請をクリック。

 

次は会社情報などを入力していきます。

 

このあたりからうんざりしてきます。

ここに記入例がありますので、

 

コピペしてしまいましょう。

（Ctrl＋C⇒Ctrl＋V）

 

「やっと終わったー！」

申請しようとするとなぜかこんな画面に。

 

「受付期間内で申請を行ってください？」

まさかと思い調べてみると、

 

 

「電子申請開始日の前日に受付終わっとるやないかい！」

 

なぜ日程を合わせないのか謎すぎます。

せめて開始日を2019年6月28日（次の受付期間開始日）にしてくれればよかったのに。

一時保存機能があったのがせめてもの救いでした。

 

認定経営革新等支援機関の変更・廃止は電子申請でできる？

認定経営革新等支援機関の変更・廃止については、まだ電子申請の対象となっていません。

（2019年5月23日現在）

2020年以降導入予定ですので、それまでは従来通りダウンロードした「紙」で申請することになります。

 

まとめ

「認定経営革新等支援機関電子申請システム」使い勝手も問題ありません。

これから申請する人の参考になればうれしいです。

 

■娘日記

髪型をかえたらなぜか号泣されました。

…泣いてもいいですか？