青色事業専従者が結婚したら扶養はどうなる？専従者給与と配偶者控除の注意点

2026年11月11日

個人事業主が、同居している家族に仕事を手伝ってもらうことはよくあります。
この記事では、家族に払う給与を経費にできる「青色事業専従者給与」のしくみと、専従者の家族が結婚したときに扶養（配偶者控除）がどうなるかを解説します。

同居している家族に払った給与は、原則として経費にならない

個人事業主が、生計を一にしている家族に給与を払っても、原則として経費にはなりません。

所得税は、もうけが多いほど税率が高くなるしくみです。家族に給与を払って所得を分ければ、税金を安くできてしまいます。そのため、家族への給与は、原則として経費にできないことになっています。

青色申告をしている場合は、例外として、家族への給与を経費にできます。これを「青色事業専従者給与」といいます。

おもな条件は、次のとおりです。

たとえば、子どもがときどき書類の整理を手伝ってくれたからといって、100万円の給与を経費にすることはできません。

白色申告の場合は、給与ではなく「専従者控除」として、決まった金額を差し引けます。

専従者給与を払っている家族は、事業主の扶養（配偶者控除・扶養控除）に入れられません。
専従者給与で経費にするか、扶養に入れて控除を受けるか、どちらか一方だけです。

たとえば、専従者として給与を受け取っていた娘が、年の途中で結婚したとします。

結婚したあとは、夫の扶養（配偶者控除）に入れそうに思えますが、結婚した年は入れません。
その年に一度でも青色事業専従者として給与を受け取っていると、ほかの人の配偶者控除や扶養控除の対象にもならないからです。

夫の配偶者控除を使えるのは、専従者給与を受け取らなくなった翌年からです。
結婚の予定がある年は、専従者給与を払うか、夫の配偶者控除を使うか、どちらが得かを比べてから決めましょう。

青色事業専従者給与と、専従者が結婚したときの扶養について書きました。

専従者給与は、金額が問題になることもあります。どんな仕事をしているか説明できるように、日ごろから仕事の内容や勤務時間を記録しておきましょう。

専従者給与の金額や、扶養とどちらが得かを知りたい方は、単発相談をご利用ください。