相続登記義務化の問題点!不動産を共有しないほうがいい3つの理由とは?

2024年4月から、相続でもらった土地・建物の登録(登記)が義務化されます。

ですが、複数の相続人で共有するのはやめておきましょう。

 

相続登記義務化はいつの相続から?過去分(未登記建物)はどうなる?

増え続けている空き家をなんとか整理するため、「相続登記の義務化」がはじまります。

2024年4月以降の相続で、不動産(土地・建物)をもらったときは、法務局への登録が必須になるのです。

 

また、2024年4月より前の相続だったとしても、「3年以内(2027年3月まで)」に登記をしないといけません。

では、相続登記をほったらかしたら、一体どうなるのでしょうか。

「後妻VS前妻の子」の相続トラブルをさけるためには?

 

相続登記義務化でしないとどうなる?罰則・過料は?

3年以内に相続登記をしなかった場合、罰金を払うことになります。

具体的な金額は「10万円以下」となっており、そこまでびっくりする金額ではありません。(わたしはいやですが)

 

「罰金を払って済ませたい」と考える方もいるかもしれませんが、できれば登記することをおすすめします。

ですが、「均等にわけたいから」という理由で、不動産を共有するのはやめておきましょう。

 

相続登記義務化でも不動産を共有しないほうがいい理由

不動産を共有にしてしまうと、3つの問題があります。

 

1つめが、子ども・孫が困ってしまうということ。

複数の相続人で登記してしまうと、だれかが亡くなったとき、その子ども・孫が持ち主になります。

つまり、相続があるたびに共有する人が増えていき、最終的にはとんでもない人数になってしまうのです。

 

2つめは、管理がめんどくさいということ。

相続した不動産では、「だれが管理するか」がよく問題になります。

管理を共有するということは、ちょっと不公平になってしまうと、人間関係のトラブルに発展することもあるのです。

 

3つめは、売れるけど売りにくいということ。

共有している不動産でも、自分が持っている部分だけ売ることはできます。

しかし、他人と共有する不動産なんか、できれば買いたくないですよね。

 

不動産の共有は、デメリットばかりです。

円満な相続にするためにも、できるだけ早く家族で相談するようにしましょう。

110万円の生前贈与より家(住宅)を購入してあげよう

 

まとめ

相続登記義務化の問題点、について書きました。

生前対策を考えている方は、相続税申告・生前対策をご利用いただければ。