倒産防止共済が改悪！解約して再加入すると税金が増える？【税制改正2024】

2023年12月21日2024年1月10日

税制改正大綱2024（令和6年）で、倒産防止共済（経営セーフティ共済）がこっそり変わりました。

2024年10月以降に再加入すると、税金が増えるケースがあります。

倒産防止共済（経営セーフティ共済）の再加入は経費にならない？

倒産防止共済は、取引先が倒産してしまったときに、自社が倒産するのを予防するものです。

ですが、節税になるとかんちがいされる方が多いこともあり、ルールが変わることになりました。

具体的には、2024年10月以降に解約すると、「2年間の縛り」がはじまります。

再加入して掛金を払っても、2年間は経費にすることができないのです。

そもそも、倒産防止共済は節税ですらありません。

掛金を払ったときに経費になるので、「税金が安くなったぞ」とかんちがいされるのでしょう。

しかし、解約したときのお金が収入になる（税金の対象になる）ため、プラスマイナスゼロになるのです。

「解約のときに退職金を払えば負担はない」は詐欺みたいなもので、倒産防止共済ではなく、退職金の税金がお得なだけなのです。

節税にならない倒産防止共済には、デメリットもあります。

それが、お金を自由に使えなくなるということ。

銀行とちがって、好きなときにお金を引き出すことができません。

「利益は出ているのにお金がなくて倒産（黒字倒産）」まではいきませんが、会社の「命」であるお金の邪魔にすらなるのです。

倒産防止共済の改正で税金が増えるケース、について書きました。

お金がなくなるだけの「なんちゃって節税」に気をつけましょう。