役員報酬の決め方はいくらが最適？税金・社会保険料より大切なこととは？

2023年6月27日

顧問のお客様によく聞かれる、「役員報酬はいくらがいいのか」という質問。

税理士のわたしがおすすめしているのは、「逆から決める作戦」です。

役員報酬の決め方はいくらが最適？

役員報酬の決め方は、いくらが最適なのか。

会社を経営していると、どうしても気になってしまいますよね。

たしかに、税金・社会保険料などをシミュレーションして、ざっくりとお得な金額を出すこともできます。

ですが、わたしがおすすめしているのは、「いくら給与がほしいか」という逆転の考え方です。

そもそも、シミュレーションで役員報酬を決めようとすると、いくつか問題があります。

1つ目は、「3か月では利益が予想できない」ということ。

役員報酬の金額は、決算が終わってから3か月以内に決めないといけません。

それまでに正確な利益がわからないと、「これでお金がたくさん残るぜ」と思っていたのに、ただの妄想で終わってしまうのです。

2つ目は、「給与が異常に少なくなってしまう」ということ。

役員報酬を増やすと、個人の税金・社会保険料が高くなります。

つまり、お得感だけで考えてしまうと、役員報酬を減らすことになるため、「個人で自由に使えるお金がない…」という結末になるのです。

あなたが会社をはじめたのは、どういった理由でしょうか？

「やりたいことを実現する」もあるかもしれませんが、「給与をもらって生活するため」という人がほとんどではないでしょうか。

YouTube・SNSなどの情報に流されてしまうと、税金・社会保険料を減らすことばかりを気にしがちです。

しかし、1度きりの人生を充実したものにするためには、「役員報酬をいくらもらったらうれしいのか」から決めて、個人にもちゃんとお金を残すことが大切なのです。

役員報酬の決め方はいくらが最適かについて書きました。

役員報酬で悩んでいる方は、単発相談（個別相談）でアドバイスをすることもできます。

◆娘（9歳）日記

娘とふたりで、大好きな曽祖母のお見舞いにいきました。

元気そうな笑顔も見れたし、3年前に会ったことも覚えてくれていて感激です。