ワンストップ特例が無効に？確定申告（副業、医療費控除）をする人はふるさと納税を忘れずに！

2024年5月16日

ふるさと納税のワンストップ特例は、確定申告をすると「無効」になってしまいます。

副業、医療費控除、住宅ローン控除（1年目）を使っている方は注意しましょう。

ワンストップ特例制度のデメリット！確定申告する人は無効になる？

年間5か所までのふるさと納税なら確定申告をする必要がない、ワンストップ特例制度。

会社員の方にとって、いつもの年末調整だけで済むのはありがたいですよね。

ですが、いやらしいデメリットとして、「確定申告をするとワンストップ特例が無効になる」というものがあります。

年末調整は確定申告の代わりにすぎないので、確定申告をするとワンストップ特例のデータが上書きされてしまうのです。

確定申告をするとワンストップ特例は使えなくなりますが、あわてる必要はありません。

「どこの自治体にふるさと納税をしたか」を確定申告のときに入力すると、ワンストップ特例とおなじ効果になります。

無料で使える「確定申告書作成コーナー（国税庁）」なら、そこまで悩まずに手続きをすすめられるでしょう。

では、「確定申告したけどふるさと納税の入力を忘れた」という方は、どうすればいいのでしょうか。

じつは確定申告には、「あとから修正できる」というルールがあります。

払った税金が少なかった場合（修正申告）だけではなく、税金を払いすぎたとき（更正の請求）もやり直せるのです。

すでに提出した確定申告の期限（たとえば2023年分なら2024年3月15日）から5年間、税金を返してもらうことができます。

知らなかったという方は、今からでも申請してみてはいかがでしょうか。

ワンストップ特例が確定申告で無効になることについて書きました。

申告書作成コンサルティングでは、税金を返してもらう申告のサポートもしています。