【インボイス制度】海外在住（非居住者）にも関係する消費税の海外取引とは？

2024年4月18日

インボイス制度は、海外在住（非居住者）の自分には関係ないと思っていませんか？

じつは、どんな仕事をするかによって、消費税が関係してくる場合があります。

インボイスは海外在住（非居住者）でも関係ある？

海外に住んでいると、「日本の税金は関係ない」と思ってしまいがちです。

ですが、日本が深く関わっている仕事をすると、日本の税金がかかることがあります。

消費税もおなじように、「どこで仕事をしているか」だけではなく、「どこの国に向けて仕事をしたか」が重要になります。

つまり、非居住者であろうと、インボイスが無関係というわけではないのです。

インボイスが関係する海外取引のひとつが、日本向けのサービス業です。

たとえば、非居住者が日本で仕事をしたときは、サービスを提供した場所が日本なので消費税がかかります。

それだけではなく、海外から日本にオンラインでサービスを提供したときも、インボイスが関係するケースがあります。

コンサルティングや英会話教室など、インターネットがかかせない仕事をしている方は注意しましょう。

では、インボイスが関係しない海外取引とは、どういったものでしょうか。

わかりやすいのは海外同士の取引で、日本がまったく絡まないときは、消費税を気にする必要はありません。

また、日本向けのオンラインサービスでも、お客様が「事業者限定」ならインボイスは関係なくなるのです。

「知らない間に相手に損をさせてしまった」ことがないように、インボイスは本当に関係ないかどうかを見直しましょう。

インボイスと非居住者の関係について書きました。

もっとくわしく聞きたい方は、単発相談をご利用ください。