【インボイス制度】海外在住(非居住者)にも関係する消費税の海外取引とは?
インボイス制度は、海外在住(非居住者)の自分には関係ないと思っていませんか?
じつは、どんな仕事をするかによって、消費税が関係してくる場合があります。
インボイスは海外在住(非居住者)でも関係ある?
海外に住んでいると、「日本の税金は関係ない」と思ってしまいがちです。
ですが、日本が深く関わっている仕事をすると、日本の税金がかかることがあります。
消費税もおなじように、「どこで仕事をしているか」だけではなく、「どこの国に向けて仕事をしたか」が重要になります。
つまり、非居住者であろうと、インボイスが無関係というわけではないのです。
税務上の非居住者になる条件とは?183日ルールや住民票は関係ない?
インボイスが関係する海外取引とは?
インボイスが関係する海外取引のひとつが、日本向けのサービス業です。
たとえば、非居住者が日本で仕事をしたときは、 サービスを提供した場所が日本なので消費税がかかります。
それだけではなく、海外から日本にオンラインでサービスを提供したときも、インボイスが関係するケースがあります。
コンサルティングや英会話教室など、インターネットがかかせない仕事をしている方は注意しましょう。
インボイスが関係しない海外取引とは?
では、インボイスが関係しない海外取引とは、どういったものでしょうか。
わかりやすいのは海外同士の取引で、日本がまったく絡まないときは、消費税を気にする必要はありません。
また、日本向けのオンラインサービスでも、お客様が「事業者限定」ならインボイスは関係なくなるのです。
「知らない間に相手に損をさせてしまった」ことがないように、インボイスは本当に関係ないかどうかを見直しましょう。
【インボイス制度】消費税(2割特例・簡易課税)の計算方法!YouTube・ブログ・Kindleはどうなる?
まとめ
インボイスと非居住者の関係について書きました。
もっとくわしく聞きたい方は、単発相談をご利用ください。
Posted by 中原牧人
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中原牧人(まきと)のプロフィール
1987年、島根生まれ岡山育ち。合同会社MIOコンサルティング 代表社員|中原牧人税理士事務所 代表税理士|一般社団法人はれとこ 監事
web3(仮想通貨・NFT・DAO)、AIサービス、IT効率化に強い税理士。岡山県を中心に、全国のひとり社長やフリーランスをサポートしている。
メディア出演、セミナー実績多数。ゲームとマンガが大好きで、9歳の娘を溺愛。