2023年1月13日、国税庁から NFT の税金について Q&A （タックスアンサー）が発表されました。
web3の仲間である、仮想通貨とちがうポイントについて解説します。
NFTの税金について国税庁がQ&A（タックスアンサー）を発表
これまで情報がほとんどなかった NFT の税金について、国税庁から発表がありました。
すでに出ている仮想通貨の情報から予想して、「おそらくNFTの税金はこうだろう」という自分なりの答えは出ていました。
遅すぎる気はしますが、ちゃんと答え合わせができるのはありがたいですね。
仮想通貨の税金と比較して、大きくちがうポイントは3つになります。
NFTの確定申告！売買したときの税金とは？
NFTと仮想通貨（暗号資産）の税金のちがいとは？
NFT は譲渡所得（総合課税）になることがある
仮想通貨を売った場合、ほとんどのケースで「雑所得」として計算することになります。
儲け（＝売ったお金－買ったお金）に税金がかかるので、仮想通貨をガチホ（長く保有する）したところで、税金のメリットはありませんでした。
NFT の場合、ガチホしてから売ることで、「譲渡所得」として計算できることがあります。
50万円を経費として追加できるだけではなく、保有期間が5年を超えると、税金の対象が半分になるのです。
総合課税の譲渡所得とは？正しい確定申告で税金が安くなります！
NFT は贈与した人に税金がかからない
仮想通貨を贈与すると、もらった人だけではなく、あげた人にも税金がかかってしまいます。
売ったわけではないのに、「売ったのとおなじだよね」と見られてしまい、含み益に税金がかかるのです。
ですが、NFT を贈与しても、あげた人には税金はかかりません。
NFTの値上がり部分の税金は、最後に売った人が払うことになります。
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NFT の売上は消費税の対象になる
消費税の売上には、「対象になるもの」と「対象にならないもの」があります。
仮想通貨は「お金の仲間」として対象にはなりませんが、 NFT は「モノの仲間」として消費税の対象になるのです。
つまり、
- すでに確定申告で消費税を払ってる
- これからインボイスに登録する
といった人が仕事として NFT を売ると、 NFTの売上についても消費税を払うことになるということです。
【インボイス制度】消費税が2割になる税制改正！簡易課税にはない隠れたメリットとは？
まとめ
NFT と仮想通貨の税金のちがいについて書きました。
似ている部分がほとんどですが、ちがう部分には気をつけるようにしましょう。
◆娘（8歳）日記
娘がほしがっている服をゲットするため、家族3人でアルバイト。（スプラトゥーン3のサーモンラン）
ついにソフトをもう1本買って、協力プレイすることになりました。
