経営セーフティ共済（倒産防止共済）は節税にならない？解約のデメリットとは？

2020年6月19日2024年5月9日

節税のひとつとしてよく話題にされる、経営セーフティ共済。

ですが、見落としがちなデメリットがあります。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）とは？

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）とは、その名のとおり倒産を防ぐための保険です。

取引先が倒産したときに、支払った掛金×10倍（上限8,000万円）まで、「無担保・無保証」でお金を借りることができます。

（借入金の10分の1が利息として掛金からひかれます）

フリーランスや中小企業では、ひとつの取引先に依存することも少なくありません。

経営セーフティ共済で備えることもできますが、「売上を分散しておく」ことを日頃から意識しましょう。

経営セーフティ共済のメリットとは、支払った掛金が経費になるということです。

月額5000円～20万円まで自由に選ぶことができ、払ったお金が800万円になるまで払い続けることができます。

しかも、掛金を40か月以上払ったうえで解約すると、払ったお金を全額かえしてもらえるのです。

「倒産を防ぎながら税金も安くなる」

これだけだと魅力的な商品にみえますが、残念ながら節税することはできません。

経費を増やすと税金が安くなるように、売上が増えると税金は増えるようになっています。

ここでいう売上とは、「商品やサービスを提供してお金をもらうこと」だけではなく、「支払ったお金をかえしてもらうこと」も含まれます。

掛金を払ったときに税金が安くなったとしても、将来お金をかえしてもらうときに税金が高くなる。

つまり、トータルで支払う税金は変わらないのです。

節税保険もおなじような仕組みですが、お金をもらうときに税金が増えてしまう話が強調されることはありません。

「経費が増えるから節税になる」と飛びつくのではなく、立ちどまって考えるようにしましょう。

経営セーフティ共済の見落としがちなデメリットについて書きました。

「節税」という魔法の言葉に、だまされないようにしましょう。

■娘日記

ゲームセンターで大好きな太鼓の達人をしました。

ひさしぶりのゲームセンターなので、いつもより多めに叩いていたような…。

うれしそうでなによりです。