経営セーフティ共済は節税ではない？解約のデメリットとは？

2020年6月19日2021年12月30日

節税方法とされている経営セーフティ共済ですが、見落としがちなデメリットがあります。

経営セーフティ共済とは？

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）とは、その名のとおり中小企業の連鎖倒産を防ぐための保険です。

取引先が倒産したときに、「無担保・無保証人」で支払った掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで、お金を借りることができます。

（借入金の10分の1が利息として掛金からひかれます）

フリーランスや中小企業は大企業とちがい、ひとつの取引先に依存することも少なくはありません。

経営セーフティ共済で緊急時に備えておくと同時に、「売上を分散する」ということを日ごろから意識するようにしましょう。

経営セーフティ共済のメリットとは、支払った掛金が経費になるということです。

月額5千円～20万円まで自由に選ぶことができ、掛金の合計が800万円になるまで支払い続けることができます。

しかも、掛金を40か月以上支払ったうえで解約すると、支払ったお金を全額かえしてもらうことができるのです。

「連鎖倒産を防ぎながら税金が安くなる」

これだけ聞くと魅力的な節税商品にみえますが、残念ながら節税することはできません。

税金の世界では、経費を増やすことで税金が安くなるように、売上が増えることで税金が増えるようになっています。

ここでいう売上とは、「商品やサービスを提供してお金をもらう行為」だけではなく、「支払ったお金をかえしてもらう行為」も含まれます。

掛金を支払ったときに税金が安くなっても、将来お金をかえしてもらうときに税金が高くなる。

つまり、トータルで支払う税金はかわらないのです。

節税としてすすめられる保険も同じような仕組みですが、お金がかえってきたときに税金が増えてしまう話が強調されることはありません。

「経費が増えるから節税になる」と飛びつくのではなく、一歩立ちどまって考えるようにしましょう。

経営セーフティ共済見落としがちなデメリットについて。

「節税」という魔法の言葉にだまされないようにしましょう。

■娘日記

ゲームセンターで大好きな太鼓の達人をしました。

ひさしぶりのゲームセンターなので、いつもより多めに叩いていたような…。

うれしそうでなによりです。