退職金の税金（退職所得控除）が改正で見直し？iDeCoへの影響とは？

2023年6月6日

退職金の税金（退職所得控除）が見直されようとしています。

じつは、会社の役員だけではなく、 iDeCo に入っている人にも影響があるので注意が必要です。

退職金の税金（退職所得控除）が改正で見直し？

退職金の税金は、給与の税金とくらべると、かなり有利になっています。

勤続年数が長くなるほど、税金がかからない枠（退職所得控除）が大きくなり、しかもその枠を超えてしまっても、もらったときの税金は半分でいいのです。

ですが、「退職金の税金が安いから、おなじ会社に居すわる人がいる」という理由で、退職金の税金が見直されようとしています。

具体的には、勤続年数が20年を超えたときのメリット（税金がかからない枠の拡大）が、なくなろうとしているのです。

たとえば、 30年働いた中小企業の社長が、「2000万円」の退職金をもらったとします。

改正前なら、1500万（＝40万×20年＋70万×10年）までは税金がかかりませんでしたが、改正されてしまうと、その枠が1200万円（＝40万×30年）に減ってしまうのです。

中小企業の社長にとって、会社に貯めたお金をもらえる退職金はうれしい制度なので、「なんとかこのままでおねがい」という方もいるでしょう。

しかし、会社の役員だけではなく、 iDeCo に加入している人にも影響があるのです。

iDeCo とは、ざっくりいうと自分でつくる退職金のことです。

ローリスク・ハイリターンでお金を増やすことができるので、会社員で加入している方もいるのではないでしょうか。

iDeCo のメリットは、払ったときだけではなく、もらうときの税金も安くなることです。

じつは、もらうときの税金に退職金（退職所得控除）が関係しており、改正されてしまうと、将来もらう iDeCo のお金も少なくなってしまう（税金で手取りが減る）ことになるのです。

ちなみに、退職金と iDeCo どちらももらう人は、

のようにすると、退職所得控除を2回使うことができるので、忘れないようにしましょう。

退職金の税金（退職所得控除）が見直しされると、 iDeCo がどうなるかについて書きました。

iDeCoに加入している人は、もらい方にも気をつけるようにしましょう。

◆娘（8歳）日記

大好きなプールの授業がはじまりました。

学校のプールだけではなく、近くの屋内プールで特別授業もあるとのことです。（うらやましい）