定額減税2024（給付金）で注意すべき3つのポイントを税理士が解説します！

2024年3月25日

2024年6月からはじまる、定額減税（給付金）。

個人として注意すべき3つのポイントを、税理士が解説します。

※YouTubeでくわしく解説しています！

定額減税の扶養家族は16歳未満も含む

定額減税とは、ひとりあたり4万円の税金が安くなったり、給付金をもらえる制度です。

年末調整にも関係してくるので、ちょっと知識がある方だと、「16歳未満の子どもは関係ないよね」と思うかもしれません。

ですが、定額減税は年齢に関係なく、生活（財布）をいっしょにするすべての家族が関係します。

年末調整・確定申告で申請を忘れると、税金は安くならないので、気をつけるようにしましょう。

2024年6月にスタートするので、「6月時点で対象者が決まる」と考えていないでしょうか？

じつは、6月ではなく、2024年12月31日が基準になります。

たとえば、2024年8月に赤ちゃんが生まれたとしたら、4万円の対象になります。

「今は非居住者でも、年末には居住者（日本人）になる」といった方も、忘れずに計算に入れるようにしましょう。

定額減税はすべての人が対象になるわけではなく、収入による制限があります。

具体的には、所得が1805万円を超えている方は、使うことができません。

「高収入の話なんて自分には関係ないや」という方でも、税金の特例（特別控除）を使ったときは気をつけましょう。

といったケースでは、「税金の所得」には関係なかったとしても、「定額減税の所得」には影響してくるのです。

定額減税の注意すべき3つのポイント、について書きました。

「自分の場合はどうなるか」をちゃんと考えて、漏れがないようにしましょう。